2026年10月
株式会社スーパーコミュニケーションズ、株式会社テクノウェア、株式会社メルコテクノ横浜、および、エムビーテクノ株式会社を統合し、MEDigitalテクノサポート株式会社として発足。
データセンター運用、ITインフラ施工監理、システム開発・運用保守、ITインフラ構築サービス、キッティングサービスを提供する総合ITサービス企業として事業を開始。
MEDigitalテクノサポート株式会社は、三菱電機デジタルイノベーション株式会社の傘下4社が統合し、2026年10月1日に発足しました。
わたしたちは、三菱電機デジタルイノベーション株式会社の進める三菱電機グループのIT・セキュリティ事業の現場を支える役割を担い、自主性と主体性をもって取り組むことで、お客様とともに成長する企業を目指していきます。
そのために、これまでに担ってきた各分野のエンジニアリング力を、AIをはじめとする新たな技術を活用することで磨きを掛け、三菱電機グループとその製品を利用するお客様へITサービスの面から継続的にサポートして参ります。
みなさまからの期待に応えられるように、4社統合のメリットを生かし、社会インフラとして欠かせないITの現場を、未来に向けてわたしたちは支えていきます。今後とも一層のお引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。
MEDigitalテクノサポート株式会社
取締役社長 辻 俊哉
| 社名 | MEDigitalテクノサポート株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2026年10月1日 |
| 本社所在地 | 東京都品川区二葉2-9-15 |
| 資本金 | 1億8,000万円 |
| 役員 | 取締役社長 辻 俊哉 取締役(管理所管) 岡本 忍 取締役(事業所管) 土居 淳一 取締役(非常勤) 重野 俊浩 取締役(非常勤) 猪股 義晴 取締役(非常勤) 後藤 大輔 監査役(非常勤) 吉永 吉信 |
| 従業員数 | 301名(2026年10月1日現在) |
| 事業内容 | データセンター運用、 ITインフラ施工監理、 システム開発・運用保守、 ITインフラ構築サービス、 キッティング |
| 事業許可 | 特定建設業電気工事業 特定建設業内装仕上工事業 特定建設業電気通信工事業 登録電気工事業 |
| 株主 | 三菱電機デジタルイノベーション株式会社 |
現在、公告すべき事項はございません。
2026年10月
株式会社スーパーコミュニケーションズ、株式会社テクノウェア、株式会社メルコテクノ横浜、および、エムビーテクノ株式会社を統合し、MEDigitalテクノサポート株式会社として発足。
データセンター運用、ITインフラ施工監理、システム開発・運用保守、ITインフラ構築サービス、キッティングサービスを提供する総合ITサービス企業として事業を開始。
CSR(Corporate Social Responsibility)「企業の社会的責任」は、企業が事業活動を通して、社会をより良いものにしていくための活動で、当社も三菱電機グループの一員として、三菱電機グループの企業理念に基づき、取り組んでいます。
当社も三菱電機グループの一員として、三菱電機グループの人権方針に基づき、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、またこれらの方針への遵守をサプライチェーン全体に求め、あらゆる人が尊重される社会の実現に取り組んでいます。
当社では、社長をコンプライアンス責任者、総務部長を統括コンプライアンスマネージャー、全社コンプライアンス推進責任者をコンプラセンター長とし、全社コンプライアンス推進委員会の開催によりコンプライアンスに関する統括的方針及び具体的推進事項を策定、実行する体制としています。
当社では、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して自浄作用を働かせることを目的に、「倫理遵法ホットライン」(内部通報制度)を設けています。 その相談窓口は、社内に加えて社外にも窓口(弁護士事務所)を設置しています。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断するため、次の基本方針を宣言します。
三菱電機グループの一員として三菱電機資材調達基本方針に従って調達活動をしています。
当社では、子育てする社員が仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
職場全員による取り組みへの理解と、子育てする社員自らが同僚の理解を得られるよう努力していく両面からの取り組みを通じて、誰もが活き活きと働くことができる職場づくりを目指しています。
社員が仕事と子育を両立させ、全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにしていきます。
当社では、女性社員が能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
情報系ではない女性学生でも安心して技術職に応募できるよう、入社後のスキル教育等の更なる充実を目指しています。
すべての社員がその能力を十分に発揮し、誰もが働きやすい職場環境を整えていきます。